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韓国医療物流システム実態調査団[韓国医療業界の物流、安全管理の具体的取り組み、業務改革手法を探る]

企画主旨と参加のお勧め

2007年12月に、国内の医療機器メーカー、卸販売業、システム開発メーカー等の参加により、「韓国電子共同購買システム視察」が実施されました。

この調査では、大学病院施設、企業病院施設、業界団体を訪問し、テーマとして電子共同購買システムの取り組み状況の視察、および日韓医療物流セミナーを現地で開催し、有効かつ貴重な情報を業界に持ち帰りました。当時の「調査団の総括」の一部を下記に転記します。

「調査団の総括」(一部)(1)韓国ではIT活用が国策として推進されており、電子共同購買システムに関連する法律やインフラが整備されている。レセプト請求が電子化され、EDIによる請求が98%実現し、レセプト内容が分析活用されている。(2)医療機関が情報技術(IT)を病院経営の中心においている。診療研究以外、つまり核心部分以外の業務分野はITによる合理化を徹底している。(3)医療機関においては、病院収入は診療収入に依存し、薬価差益や材料差益を病院収入にしていない。(4)病院のシステム部門を母体としたIT開発ベンチャー企業が、母体である国立大学病院と企業病院の支援を得て、院内業務のシステムを稼動させており、ベンチャー企業同士、民間レベルでの切磋琢磨の競争で主導している関係にある。(5)電子共同購買システムによる価格決定は、ドクター事情、地域、使用量など、個別事情が反映され、一律価格ではない。(6)卸販売業は業態としては脆弱であり、電子受発注システム導入はわずかである(IT企業が主導的役割を発揮している)。大規模病院では、資材調達先が卸販売業、メーカー併せて数千社程度と多く、その購買業務を簡便化、正確化するために電子共同購買システムが普及している。

 

  このような内容を踏まえて、引き続き韓国の医療業界のその後の取り組みの進捗、特に電子購買システムの進展、院内物流管理、安全管理等の取り組みについて、前回調査と比較検討するため、当協議会として、医療機器メーカー、卸販売業、医療機関、システムベンダーの皆様から参加者を募り調査団を実施することと致しました。 

GS1ヘルスケアジャパン協議会                                

調査目的

①     韓国医療業界の製品サプライチェーンにおける業務の実態、特に医療機関の購買管理、物流管理、安全管理、トレーサビリティ、コスト削減策の実態を視察し、国内業界での更なる改善、システム化、標準化の基礎資料とする。

 ② 医療機関における情報技術の利用による製品管理の実態を視察し、日本国内業界での検討資料として活用する。

詳しいパンフレット・参加申込書はこちら>>>>韓国医療物流システム調査団



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